IR（Integrated Resort）は日本語に訳すと、「統合型リゾート」で、カジノをはじめ、国際会議場や劇場、展示場、ホテル、ショッピングモールなどの複合施設の集合体のことです。
2022年に日本では、超党派の議員連盟が発足し、IRの議論と検討が行われました。2013年と2015年には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（略して、IR推進法案）」が国会に提出されています。その後、2016年にIR推進法が成立し、立て続けに2018年にもIR実施法案が成立しています。
IRにはカジノ施設も含まれますが、カジノについてはマネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症といったマイナス面を危惧する声もあり、法案成立に慎重の動きがあったことは確かです。
ただ、日本再興戦略のきっかけになるとして、自民党を中心に反対を押し切っての法案成立となりました、
2018年に成立したIR実施法では、ギャンブル依存症対策も盛り込まれています。
国会での積極的な取り組みの一方で、当初は自治体側の反応は鈍いものでしたが、大阪、横浜、長崎、和歌山の4自治体が誘致に名乗りを上げました。このうち2自治体は撤退を表明、残りは長崎と大阪です。
そんな中で、2023年4月、大阪府大阪市のIR整備計画が国に認定され、2029年の開業を目指すことになりました。整備計画の目算では、年間の来訪者はおよそ2000万人、経済波及効果は毎年1兆1400億円を見込んでいるそうです。
ここで問題になるのは、どうしてIRにカジノが必要かということです。国際会議場や劇場、展示場、ホテル、ショッピングモールだけのIRでもいいのではないかという考え方もあります。
この問題について、政府は国際的な会議場など大規模な施設の維持・管理の費用の財源にカジノを充てるということを考えました。
IR実施法では1つのIRの中でカジノ施設は1か所に限るとする一方で、カジノ施設の収益の30％と施設への入場料は国と都道府県に納付することとしています。
その理由付けは納得できるでしょうが、それでもカジノと聞くと不安に思う人がいるのは確かです。ギャンブル依存症になる人が増えるのではないかという不安です。
ギャンブル依存症とはギャンブルで大きな損失を生んでもやめられずにのめり込んでいく症状ですが、様々な弊害が指摘されています。IRでのカジノ解禁により、このギャンブル依存症が広がるのではと懸念を示す人がいるのです、
そこでIR実施法でも規制案を打ち出しています。
まず、カジノ施設への入場規制。入場できるのは7日間で3回、28日間で10回に制限されています。家族などから申し出があると、利用制限できるとしているのです。
次は入場料設定。日本人や国内に居住する外国人がカジノ施設を利用するためには、1回もしくは24時間当たり、6000円の入場料を支払わなければいけません。
今後の動きも確認してみましょう。
内閣府の外局である「カジノ管理委員会」がカジノに関する財務状況や暴力団との繋がりを審査。そのうえで、免許を与えます。
カジノ施設が完成した後は、機器の検査などを経て、IR開業の運びとなります。
もし各審査・検査の過程で違反が見つかると、カジノの免許は停止です。
ここまでの政府の対策を見ると十分なのかなと思う人もいるでしょうが、まだ不安は残ります。実際にカジノを開業してみないと、利用者の状況も分かりません。政府の対策の抜け穴をくぐる人が出てくるかもしれません。
現状では、大阪市のIR整備計画は認可されましたが、政府としては今後もギャンブル依存症のさらなる対策を求めていく方針です。
日本でははじめてとなるカジノを含むIR開業。万全の対策を講じ、ギャンブル依存症で苦しむ人が出ないといいですね。
